1979-04-10 第87回国会 衆議院 商工委員会 第8号
それから労働側委員の参加ということでございますが、現実にそうしたことを考えた方がいい時期が、時期的にあるいは来るのではないかという予測を持っておりますが、現時点におきましては、必ずしもブーメラン現象等によって、日本の産業そのものが非常にインジュリーを受けているということもないわけでございます。
それから労働側委員の参加ということでございますが、現実にそうしたことを考えた方がいい時期が、時期的にあるいは来るのではないかという予測を持っておりますが、現時点におきましては、必ずしもブーメラン現象等によって、日本の産業そのものが非常にインジュリーを受けているということもないわけでございます。
ですから、そういう意味で私どもは発動しようという意味ではございませんが、日本の関税定率法なりそれに基づく政令も非常によくできておりまして、アメリカほどではございませんが、これはガットに加盟した以前にあったアメリカのダンピングの法律との関連等からアメリカは非常に詳細に規定しておりますが、日本も相当にやれますので、私どもはそのノン・タリフ・バリアの意味でなくて、本当に不当廉売で日本の業界にインジュリーまたは
業者が倒れるだけでなくて、死んでいくということは、インジュリーの最たるものである。それほどインジュリーがあるとするならば、なぜ提訴をしないのか。せめてガットへ提訴するくらいのことはあってしかるべきである。この懇話会の方針にもいろいろ具体策、政府のやるべきことも述べているけれども、せめて提訴すべきである。
せめてその次善の策として、国内の被害、インジュリーの実態を世界に知っていただくぐらいのことをしないと、産油国が日本から繊維を買いたいと言っておっても、これも売れない結果が出てきますよ。これは別の問題になるから、私はここでは言いませんけれども。 なぜ実態を提起することができないのだ。実態を提起することができぬようなガットなら、脱退すべきだ。自由なればこそ実態を提起することができるではありませんか。
近藤駒太郎、日本衣料縫製品協会の会長、アメリカへ渡られまして、アメリカの同業種の方々と相談の上、やはり発展途上国からの過激な輸入が両国にインジュリーをもたらしている、ゆえにこれは制限すべきであると意見が一致いたしました。引き続きＥＣ諸国といま交渉、ＥＣ諸国もこの日米両国の意見に傾いてまいりました。当然これは多国間協定となります。それ以前に二国間協定が行われなければならぬことになります。
日本の繊維業界はインジュリーで被害が多過ぎてばたばた倒れているというのに、それで秩序は保たれていますか。何を言うんです。 もう一つあなたにお尋ねするが、先ほど大臣がいみじくも言いました。先回ここで私が質問いたしました東亜日報、これの記事は間違いであると、韓国に問い合わせたら答えた、こうおっしゃられました。その件について、嶋崎君が来るでしょうから、その前に聞いておきたい。
しかも、彼らがインジュリーと称して取ったときの輸入数量は一体何ぼであるか。一年の三日分です。総需要の一％です。すなわち、ウールについていうと総需要の五％だけ輸入する。その五％のうち、イギリスやイタリアと比べて日本が二四％を占めた。五％の二四％ですから、一％とちょっとです。それだけ輸出したらラッシュと言うて制限を受けたのですよ。あなたの認識は違うておるですよ。
その税率が、外貨が少なくなった今日、輸入過剰だ、インジュリーがあるという今日もなおそのままの税率になっておる。これはおかしなことでございます。あの当時、あれこれした関係のものは全部後始末ができたはずなのに、関税率をもとへ直すということだけはできていない。通産省は国民のための灯油の関係までも、もう時期が過ぎたからはずしますと言っておる。これについて、大蔵省は下げたものをどうするか。
ぜひひとつ現状のインジュリーにかんがみて、中小零細企業を救うというたてまえに立って、いまあなたがおっしゃったように、銘柄別にきめ細かく前向きの態度をとる、こういうことで前進していただきたいと思います。 最後にもう一問だけ外務省にお尋ねいたします。
○荒木委員 しかし、過去の経過を見ますと、いま外務省の課長の答弁のように、それでは具体的にどんなインジュリーがあったのだ、現に措置をとっているところがもうたくさんある、それは何ですかと、こう聞いたら、はっきりしたお答えがない。
したがいまして、前に経済局長からも答弁がございますように、原則としてはその意味ではインジュリーのないところに規制があってはならないというのが私どものたてまえでございます。 いま申し上げたような協議に入るということは、まず果たしてそういう処置がとられたことが正当化されるようなインジュリーがあったのかないのかという点から議論を始めないといけないと存じます。
問題はこういった交渉について、四十六年三月九日の当委員会での審議で、外務省の経済局長が原則はやはりインジュリーだ、「インジュリーなきところに規制なし」、その「おそれなきところに規制なしという立場を政府ではずっと貫いた」、こう答弁をされておるのですが、外務省に伺いたいのですけれども、これらのアメリカを初めＥＣあるいはオーストラリアその他途上国、これはインジュリーがあるのでしょうか、こういう措置をとっておるということは
去年に比べてことしの伸び率が多いから、それでインジュリーになる、そんなへ理屈は世界のどこにも通用しませんよと言った。これは納得していただけました。今日交渉していらっしゃる方々が、過去の亡霊を言われると、そうだそうだ。どうしてなま糸がラッシュしますか。するはずないじゃございませんか。するというならば、そのするという証拠を見せてもらいたい。
インジュリーがありますか、市場攪乱の例がありますかと言ったら、ありませんと答えられた。なければ法律違反になる、条約違反になるのです。それをなぜ含めなければならないのか。日本に不利になることを、条約を踏みにじってまでもなぜしなければならないのか。 せっかく通産大臣が見えてますから、通産大臣にアメリカの通産大臣のことを申し上げます。タンズという商務長官がおられましたね。
アメリカは三％でインジュリーありとして制限をしたのです。三％です。一週間分から十日分で制限をしたのです。当然それを受け入れた日本は、返す刀でそれを行なってしかるべきだと思うのです。 ところで、それはまた別の機会に譲るとしまして、寺田さんに承りたいのです。金融の関係についてお述べになりました。そこでお尋ねいたしますが、手形サイトは、コットンの場合は四十五日というのが常識でございます。取引の関係は。
それから大きな企業体の海外進出の問題、これは非常にむずかしい問題でございますが、私ども国内から見ますと、これははね返ってくる形が困りますので、そういう意味ではこの輸入の問題について全般的に、大きな企業体の海外進出部隊からのはね返りも含めて、一般的な輸入も考え合わせて――例のわれわれが対米繊維の規制のときに相手方に非常に強く要望しましたインジュリーの条件等、最近のジュネーブの会議等にも反映しておりますが
それを取り出してきてねらい撃ちをするということは、その前提に何かインジュリーか、あるいは協定違反か、あるいは協定にうたわれたところの数字をはるかにオーバーしたとか、何か原因がなければならない。ところが、何も原因はない。逆なんです。一九六八年をピークとして、日本のウール輸出は下がる一方なんです。一九七一年、去年はピーク時の三分の一に輸出量は減っている。協定以後は一体どうなっているか。
したがいまして、当然に、米国市場に対しましてわが国の織物がインジュリーを与えておるという事態はないはずであります。したがいまして、先生おっしゃいましたように、わがほうとしては、こういうものに対して関税差しとめを実施するということはまことに理解できない、かように考えておる次第でございます。
何やら日本の業界が一方的に相手に自主規制をのませたような言い分でございますが、日本の業界も、インジュリーなきところ規制なしという態度ですよ。それが自主規制に出たということは、アメリカのそれぞれの要人が、せめて自主規制に踏み切っていただければこれで受けて立つと言うたからこういうことになったのだ。決して一方的じゃないのです。一方的というならば、インジュリーなきところ規制はなしということなんです。
インジュリーが発生するまでは継続していただきたいと存じます。 さてそこで、それでも懸念かございまするので、これはここから先は政府側の明快な答弁によって、この新聞から疑心暗鬼を生じておりまする国民の皆さんにわかるような説明をしていただきたいと存じます。
日本の繊維は、インジュリーがないというだけじゃございません。化合繊、化合繊というけれども、アメリカ全消費量からいけばわずかに三％足りません。ものによって一％、三日分なんです。二〇パー、三〇。八一というのは、輸入量を一〇〇とした場合の二〇％、三〇％なんです。アメリカのオール生産、オール消費から見ればわずか一％か二％なんです。
いわんや本委員会並びに本会議において決議された内容は、インジュリーなきところ規制はなしということなんです。あれ以来、調査を何度重ねてもインジュリーは出てきておりません。私もアメリカに渡りました。そうして関係者にも会い、フルブライト外交委員長から、上院のちょうどさきの田中幹事長と同じ役をやっているスコットさんにも会いました。こちらに見えたときにも、また会いました。
それでもなおインジュリーがあるのないのというて、そして制限をし、ケネディラウンドの精神を破り、ＬＴＡの第一条の違反を侵し、ガット精神も侵して日本の繊維は制限してきている。なぜ日本だけがケネディラウンドに従わなければならないのか。自分から唱え出したアメリカがそれを打ち破って、実績を示して日本に無理やりな自主規制を強要している。
今回の繊維交渉とガットの関係でございますが、政府間交渉におきましてはやはり、インジュリーなきところに規制なし、もしくはインジュリーのおそれなきところに規制なしという立場を政府ではずっと貫いたところでございます。したがって、御案内のとおり政府間の合意というものは最後までできなかった。
○赤澤政府委員 まだアメリカにおりますこちらの大使館等からの公電は参っておりませんが、けさほど、ニューヨークにあります軽機械センターからテレックスが入ってまいりまして、それによりますと、アメリカの関税委員会は、日本製テレビのダンピング問題に関しまして全会一致で、損害、インジュリーといっておりますが、インジュリーありとの決定を下した。
今度そもそもこういう問題が出てきたのを見ても、私は、アメリカは制限というか、全然インジュリーはないんだ、被害はほんとうにこうむってないんだ、それなのに、なぜだろうかという疑惑を持ったわけです。そういう点について将来一そうひとつ努力をしていただきたいのですが、それについて具体的に方策はありますか。
あなたは、インジュリーのなきところ絶対に制限はなしという国会の決議、これは尊重すると言われた。けさほどもそれを言われた。なぜ再三にわたって当委員会がそのことを言わなければならぬかといえば、ここでおっしゃるところのことばと、ここから出向けられて、外に出られてからの態度がどうも一致しないからなんだ。
私は、インジュリーがないという問題についても、相手が互譲の精神どころかゴリ押しであるという材料も全部持っております。しかしそれを出せば、それだけで三十分は済んでしまう。きょうはこれで済みます。臨時国会、引き続いて本国会です。そのときは三十分や一時間では済ましませんから、そのときに詳細は譲るとして、本日は頂点だけを、わかり合った同士の大所高所の話をお願いしたい。なぜうそを言うのか。
次に、インジュリー云々でございますが、この点は、厳密にガットのルールから申しますれば、確かに問題のあるところでございます。
その悪影響は、日本国はもちろんでございまするが、アメリカ国もまた、日米の繊維の貿易交流が自由に行なわれることよりは、二国間協定によって制限をされるほうがインジュリーが多くなる、私はこういう材料も持ち、そういう信念でお尋ねをいたします。 最初にお尋ねするんですが、けさ新聞が一面トップに大きく取り上げております。通産大臣御案内でしょう。
○愛知国務大臣 それはインジュリーというものについての見方にも——これはまあ加藤さんから前国会でもきわめて該博なる知識と資料をもとにしての御質疑がございましたから、もうよくよく御承知のところでございましょうが、これは日本側だけからいい、あるいはアメリカ側だけからいえば、意見の相違があるということは否定できない、明らかな事実であると申し上げざるを得ません。
○加藤（清）委員 あなたはアメリカ側の主張を是となさるか、日本側のこのインジュリーに対する調査の結果の主張を是となさいますか。
そこでお尋ねいたしまするが、その内容は、インジュリーなきところ制限なし、これが基本でございます。あらためてお尋ねするまでもないことでございますが、外務省は下田さんをかの地に派遣しておられます。逐一向こうの状況はつぶさに聴取しておられると思います。インジュリーがあったかなかったか、はっきりお答え願いたい。
通産省といたしましては、さっき外務大臣がお答えになりましたように、筋を通し、またインジュリーがないところに規制があってはならないという方針は外務省と全く同意見でございます。